問題単位で9問的中!

ウイネット 2017年度 社会福祉士模擬試験

第30回社会福祉士国家試験(2018年2月実施)

問題39

事例を読んで,Bさんの発言に対する民生委員の対応として,最も適切なもの1つ選びなさい。

〔事例〕
Bさん(87歳,男性)は,アパートに一人で暮らしており,身寄りもいない。地域の民生委員は,Bさんについて定期的に声かけをした方がよいと判断し,Bさん宅を訪問した。民生委員は,Bさんに自己紹介をした上で,定期的に訪問してもよいかをたずねると,Bさんから「民生委員さんというのはどのような職業なのですか?たまにお会いできるのは嬉しいけれど,私にはお金を払う余裕がないから,すまないね」と言われた。

  1. 民生委員は,厚生労働大臣の推薦によって選ばれた者であると伝えた。
  2. 民生委員には,市町村から給与が支払われているので,Bさんがお金を支払う必要はないと説明した。
  3. 民生委員は,その職務について,市町村長の指揮監督を受けると説明した。
  4. 民生委員は,常に住民の立場に立って必要な援助などを行うものであると説明した。
  5. 民生委員との具体的な面接を行った場合には費用がかかるが,定期的な声かけでは費用がかからないので,安心してほしいと伝えた。
(正解4)

問題96

民生委員法で規定されている民生委員に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。
  1. 民生委員は,その職務に関して,市町村長の指揮監督を受ける。
  2. 民生委員には,給与が支給される。
  3. 民生委員には,定年がある。
  4. 民生委員の指導訓練は,都道府県知事が実施する。
  5. 民生委員は,都道府県知事が定める区域ごとに,地域ケア会議を組織する。
(正解4)

問題53

事例を読んで,各種保険に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。

〔事例〕
Cさん(夫,35歳),Dさん(妻,30歳)は,会社で正社員として勤務している。Dさんは,現在,妊娠中である。Cさん,Dさんの会社とも,厚生年金,全国健康保険協会管掌健康保険に加入している。
この事例において,Cさん,Dさんの会社は別法人であり,事業主が所在する都道府県も異なるものとする。

  1. CさんとDさんに適用されている健康保険料率は,都道府県ごとの設定となっている。
  2. Dさんは,国民年金の第3号被保険者である。
  3. Dさんへの出産手当金が,雇用保険から給付される。
  4. Dさんへの出産育児一時金が,雇用保険から給付される。
  5. Dさんの産前産後休業期間中の厚生年金保険料について,被保険者分,事業主分ともに納付しなければならない。
(正解1)

問題54

事例を読んで,出産・育児支援に関する次の記述のうち,最も適切なもの1つ選びなさい。

〔事 例〕
Cさん(28歳,女性)は,U社に正社員として5年間勤務し,V社に正社員として5年間勤務するDさん(28歳,男性)と婚姻関係にあり同居している。Cさんは,4週間後に出産予定日を控え,「育児・介護休業法」に基づく育児休業を取得する予定である。CさんとDさんは,共に健康保険,厚生年金保険及び雇用保険の被保険者である。

  1. Cさんが出産したときは,出産育児一時金が支給される。
  2. Cさんが育児休業を取得した場合,休業開始時賃金日額の40%の育児休業給付金が支給される。
  3. 育児休業中,Cさんの厚生年金保険の保険料は,事業主負担分のみ免除される。
  4. CさんとDさんが共に育児休業を取得する場合,育児休業給付金は,最長で合計3年間支給される。
  5. CさんとDさんの所得を合算した額が一定額に満たない場合,CさんとDさんのどちらかに,出産後,児童扶養手当が支給される。

「育児・介護休業法」とは,「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

(正解1)

問題64

生活保護の基本原理及び基本原則に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。
  1. 生活保護法では,年金保険及び医療保険に加入する国民については,保護を無差別平等に受けることができるとしている。
  2. 生活保護法で保障される最低限度の生活は,尊厳と生命維持が一定期間保たれるものでなければならない。
  3. 生活保護法における保護の補足性の原理は,急迫した事由がある場合であっても適用されなければならないとしている。
  4. 生活保護法では,要保護者が急迫した状況にある場合に,保護の申請なしに必要な保護を行うことができることを認めている。
  5. 生活保護法では,個人単位によって保護を行うことを基本としている。
(正解4)

問題65

現行の生活保護法に関する次の記述のうち,最も適切なもの1つ選びなさい。
  1. 保護は,個人を単位として行われるが,特別の場合には世帯を単位として行うこともできる。
  2. 補足性の原理により,素行不良な者は保護の受給資格を欠くとされている。
  3. 保護の基準は,国会の審議を経て,法律で定めることとなっている。
  4. 「要保護者」とは,現に保護を受けている者と定義されている。
  5. 最低限度の生活を保障するとともに,自立を助長することを目的としている。
(正解5)
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ウイネット 2017年度 社会福祉士模擬試験

第30回社会福祉士国家試験(2018年2月実施)

問題4

神経疾患と難病に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。
  1. 難病の医学的な定義は,1972年(昭和47年)の難病対策要綱に明記されている。
  2. 平成25年4月1日に施行された「障害者総合支援法」では,合計で16疾病が難病と指定されている。
  3. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)は,進行すると四肢の筋力や呼吸筋だけでなく,脳も障害される。
  4. 多系統萎縮症は,発症後10年以内に死亡することが多い疾患である。
  5. パーキンソン病では,ホーエン・ヤールの重症度分類stageⅡと生活機能障害度がⅡ度以上であれば,申請により治療費の扶助が受けられる。

「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

(正解4)

問題5

肢体不自由となる疾患に関する次の記述のうち,最も適切なもの1つ選びなさい。
  1. デュシェンヌ型筋ジストロフィーでは,呼吸困難が初発症状である。
  2. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)は,運動失調を主体とする変性疾患である。
  3. 脊髄損傷では,排尿障害が起こりやすい。
  4. 分娩時の高酸素血症は,脳性麻痺の原因となる。
  5. 遺伝性の脊髄小脳変性症では,歩行障害は起こらない。
(正解3)

問題46

介護保険法に規定する介護保険事業計画に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。
  1. 市町村介護保険事業計画は,5年を1期として策定されるものである。
  2. 市町村介護保険事業計画は,市町村地域福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
  3. 市町村介護保険事業計画は,市町村高齢者居住安定確保計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
  4. 都道府県介護保険事業支援計画は,医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
  5. 都道府県は,都道府県介護保険事業支援計画を定めた場合,遅滞なく当該計画を総務大臣に提出しなければならない。
(正解4)

問題47

次の福祉計画のうち,現行法上の計画期間が5年を一期とするもの1つ選びなさい。
  1. 市町村介護保険事業計画
  2. 市町村老人福祉計画
  3. 市町村障害福祉計画
  4. 市町村子ども・子育て支援事業計画
  5. 市町村地域福祉計画
(正解4)

問題119

2016年(平成28年)3月の社会福祉法改正による社会福祉法人の規定に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。
  1. 社会福祉法人の役員の報酬は,評議員会で議決されなければならない。
  2. 社会福祉法人の評議員は,理事会で定める。
  3. 一定規模以上の社会福祉法人は会計監査人を置く必要があるが,監事が選任されている社会福祉法人は監事が監査を行うので,置かなくてもよいとされる。
  4. 措置施設のみを経営する社会福祉法人は,評議員会を設置しなくてもよい。
  5. 社会福祉法人の理事は,評議員と兼ねることができる。
(正解1)

問題119

社会福祉法人に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。
  1. 役員の選任は,評議員会の決議を必要とする。
  2. 株主がいないため,事業経営の透明性の確保は求められない。
  3. 親族等特殊関係者の理事,評議員,監事への選任に係る規定はない。
  4. 監事は,理事,評議員又は当該法人の職員を兼ねることができる。
  5. 理事,監事等の関係者に対し特別の利益を与えることができる。
(正解1)
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